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苦情・要望などは一切受け付けません。
（私見）
今週は二日の祝日。世界経済の状況を見ると祝日で日本が休んでいる間に円高が仕掛けられる可能性が高い。休日でも為替相場は開ける、経済政策は継続するなどの策が必要ではないか。だいたい昼と夜の長さが同じだから祝日にするのは日本だけである。日本は祝日が多すぎる。
（以下各社の為替ニュースより）
来週9月19-23日週の為替相場は、ユーロ不安の一服によるドル/円、クロス円での緩やかな円安と、根深い欧州債務金融危機に米FRBの追加緩和が加わる形でのユーロ安・ドル安・円全面高をにらんだ手探り相場となる。
焦点はまず17日まで開催されるEU財務相会合の行方。
16日段階では経済統合法などで歩み寄りが見られ、時間稼ぎであっても危機対応が進展すれば、週明け早朝からユーロ買い戻しやリスク回避後退による円全面安が見込まれる。
反対に改めて債務金融危機の深刻さが露呈されると、ユーロ安が再燃。
週明け19日は東京市場が休場であり、日本勢が不在の間にリスク回避の円高仕掛けが活発化する可能性も排除できない。
その後の注目は20-21日の米FOMCだ。
追加緩和の可能性が、前週までの対円以外でのドル全面高の巻き戻しによるドル売り戻し要因となる。
ドル/円でもドルの上値を一段と重くさせかねない。
ただし、現状のところFOMCでは「短期債売り・長期債買い」のツイスト・オペなどが有力視されている。
この場合はFRBのバランスシートは増えずに追加の量的緩和とならないほか、先行きの短期債売りが2年債などの金利低下を抑制する（債券価格が上げ渋り）。
ドルには中立となる可能性がある。
その一方で追加緩和自体は米国株をサポートするものだ。
リスク回避の後退が、クロス円主導の円安を支援しやすい。
ただし、前週からは期待先行で米国株が先行反発しているだけに、失望や材料出尽くしによる株安と円全面高のサブ・シナリオも残されている。
また、来週の米欧の経済指標は、総じて低迷予想が目立つ。根深い世界減速のリスクが、指標発表のたびごとに突発的な円高をもたらす乱高下にも注意を要しよう。
