米国政府要望書
日本には米国政府より毎年「米国政府要望書」が日本政府に提示されてきました。日本の国民はあまり知りませんが、「米国政府要望書」は2001年くらいから詳細に見てみると、面白いことに気がつくかもしれません。2004年10月14日に発表された「米国政府要望書」は、「米国の規制改革要望書」として発表されましたが、正式な名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」として、駐日米国大使館のホームページでも見ることができます。
外国政府からの要望を外圧として日本の誇りと内政干渉を口にする政治家や国民も多いのですが、米国が毎年日本政府に要望する「米国政府要望書」の内容は、中国や韓国の内政干渉� ��言うレベルではない米国政府の要望が詳細に記述されています。外国から言われて政治などできないと言っている日本国首相ですが、過去4年ほどの「米国政府要望書」の内容を見れば、日本国民は日本の政府が過去4年間行ってきたことが、「米国政府要望書」に詳細に記述されていることに驚くことでしょう。日本政府は「米国政府要望書」が偶然に日本政府の政策と同じことになっているだけで、日本政府は独自に考えて政策決定しているというでしょう。
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
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・駐米国大使館ホームページ
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2004年の「米国政府要望書」には、A4版で60ページ以上の詳細な日本政府に対する要望がまとめられています。
『ブッシ� ��大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。
米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱と� �っている。』と日本政府の現在の政策を米国政府は歓迎しています。
電気通信、情報技術(IT)、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、民営化、法務制度改革、商法、流通の11分野の詳細な日本政府に対する米国政府の要望が「米国政府要望書」には記載されています。
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